駐在員が韓国に到着した後に直面する問題の多くは、書類が足りないからではなく、期限の数え方を誤ったり手順を逆にたどったりすることから生じます。 外国人登録は入国日から90日、引っ越しと旅券の変更は15日、在留期間の延長は満了前という三つの時計を正確に押さえるだけで、そのほとんどは防げます。 以下は、KOCATIONが定住サポートの現場で繰り返し目にする八つの問題と、それぞれの根拠条文です。2026年10月時点の出入国管理法の現行条文と、法務部の在留管理マニュアル（2026年9月版）に基づいています。
- 外国人登録の90日は、入社日ではなく入国日から数えます。
- 引っ越し・旅券の変更は、それぞれ15日以内に申告します。
- ご家族も90日を超えて滞在するなら、それぞれ登録します。
- 勤務先の変更は、原則として事前の許可が必要です。
- 在留期間の延長は、満了する前に申請します。
1. 90日はいつから数えるのですか？
入国した日から数えます（出入国管理法 第31条第1項）。入社日、査証の発給日、住まいの契約日が基準ではありません。 入国後に国内で在留資格の変更許可を受ける人は、その許可を受ける際に登録しなければなりません（同条第4項）。登録の手続きは入国後の外国人登録ガイドにまとめています。
2. 住まいを決めてから登録してはいけないのですか？
外国人登録には滞在地の立証書類が必要であり、住まいの契約では外国人登録証を求められることが多くあります。両者が互いを待っていると、90日はすぐに過ぎてしまいます。 そのため、入国直後にそれ以外の書類を先に揃え、仮住まいを証明できる書類で提出できるかを管轄官署の基準で確認します。契約後は滞在地変更申告で住所を変更します。 外国人登録と滞在地変更申告は住民登録と転入届に代わるため（第88条の2）、この順序は保証金の保護にも影響します。保証金保護でよくある問題をご参照ください。
3. 外国人登録証が出る前は銀行も携帯電話も手続きできません
実務上、多くの銀行と通信事業者は外国人登録証を基準に手続きを行います。法令上、住民登録証が必要な手続きでは、外国人登録証がこれに代わります（第88条の2第1項）。 入国の日程は、外国人登録 → 銀行口座 → 携帯電話という順序を前提に組むのが現実的です。その間に使う決済手段と連絡手段は、出国前に決めておきます。
4. 引っ越したのに申告していません
登録した外国人が滞在地を変更した場合、転入した日から15日以内に、新しい滞在地の市・郡・区、邑・面・洞または管轄の出入国・外国人官署に申告しなければなりません（第36条第1項）。違反は第98条の罰則の対象です。 仮住まいから本来の住まいへ移る最初の引っ越しが、最も申告が漏れやすい場面です。
5. 旅券を新しくしたのに、そのままにしています
旅券の番号・発給日・有効期間が変わった場合は、15日以内に外国人登録事項の変更申告を行います（第35条）。違反は第100条第2項の過料の対象です。 駐在（D-7）から貿易経営（D-9）までなどの在留資格では、所属機関の変更・追加と職業の変更も変更申告の事由です（施行規則 第49条の2）。
6. 家族は本人の登録に含まれますか？
含まれません。90日を超えて滞在するご家族は、それぞれ外国人登録を行います。17歳未満のお子様には登録証を交付しないことがありますが、17歳になったら90日以内に交付を申請しなければなりません（第33条第1項・第2項）。 17歳以上は、登録の際に生体情報を提供します（第38条）。
7. 同じグループの別の法人へ移る場合は？
在留資格の範囲内で勤務先を変更または追加するには、原則として事前に許可を受けなければならず、大統領令で定める専門人材に限り15日以内の申告で代えることができます（第21条第1項）。 在留管理マニュアルは、D-7〜D-9の資格者が同じ系列会社内で異動する場合を、外国人登録事項の変更申告で処理するよう案内しています。どちらに該当するかは派遣命令書と系列関係の書類で判断するため、発令前に確認します。 会社側にも期限があります。就業資格を持つ外国人を雇用した者は、退職・解雇、雇用契約の重要な内容の変更などが生じた場合、15日以内に申告しなければなりません（第19条）。
8. 在留期間がまもなく切れることに気づきませんでした
在留期間を超えて引き続き滞在するには、在留期間が満了する前に延長許可を受けなければなりません（第25条）。満了日は外国人登録証とHiKoreaで確認できます。 延長には、在職証明書、納税関連の書類、滞在地の立証書類などが改めて必要です。引っ越し後に滞在地の申告をしていなかった場合、この時点で問題が一緒に表面化します。
KOCATIONがお手伝いすること
KOCATIONはVISION行政書士事務所のリロケーションブランドとして、上記の手続きの書類作成・提出の代行と期限管理を行政書士の業務として担います（行政書士法 第2条）。駐在員ご本人の期限と会社の申告期限を一つのカレンダーにまとめて管理します。 税務・四大保険の申告代行と住宅の仲介は、それぞれ税務士・公認労務士・開業公認仲介士の業務であるため、該当する資格者と連携します。
よくある質問
Q. 90日を過ぎてしまったらどうすればよいですか？ すぐに管轄の出入国・外国人官署に登録を申請し、遅れた事情を説明します。外国人登録義務の違反は第95条の罰則の対象となるため、先延ばしにしないことが重要です。
Q. 一時出国するとき、外国人登録証を返納する必要がありますか？ 再入国許可免除の範囲内で再び入国する場合は返納しません（第37条第1項）。マニュアルは、出国日から1年以内の再入国を免除の対象として案内しています。入国規制の対象者は例外です。
Q. 外国人登録証を家に置いたまま外出してもよいですか？ いけません。17歳以上の外国人は、旅券または外国人登録証を常に携帯しなければなりません（第27条）。
Q. 会社が自ら申告しなければならないこともありますか？ あります。就業資格を持つ外国人の退職・解雇、雇用契約の重要な内容の変更などは、雇用した者が15日以内に申告します（第19条）。
Q. 延長申請はいつからできますか？ 法律は「在留期間が満了する前」とだけ定めています（第25条）。受付が可能になる時期と予約状況は管轄官署の基準で確認し、書類は満了の数週間前から準備します。
入国日と在留資格、ご家族の構成、住まいの計画をお知らせいただければ、登録・申告・延長の期限を一つのスケジュール表にしてお渡しします。費用は案件ごとに異なるため、ご相談時にご案内します。
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