韓国に駐在員を派遣するときのビザ手続き — 外国企業の社員はどの就労ビザを取るべきですか?
招へい拠点の形態と職務、本社での勤務期間で決めます。支店・連絡事務所への派遣はD-7、外国人投資企業の必須専門人材はD-8、貿易・経営活動はD-9が基本で、その他の職務は別の資格を検討します。資格が書類リスト全体を決めるため、書類収集より先に確定します。
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外国企業の駐在員ビザは韓国拠点が査証発給認定書を申請することから始まり、入国後は外国人登録、在留期間の延長、勤務先の変更・追加許可、会社の事業主申告が駐在期間を通して続きます。これらの期限を逃すと本人だけでなく招へい企業にも影響するため、会社の日程として管理する必要があります。駐在員ビザの代行事務所をお探しの企業に、KOCATIONを運営するVISION行政士事務所(비전행정사사무소)所属の行政士が、資格の検討・書類作成・申請を自ら行います。
| 対象 | 外国企業が韓国拠点に派遣または雇用する外国人社員とその家族、招へい・雇用する韓国拠点 |
|---|---|
| 要件 | 在留資格ごとの要件(D-7は原則として本社勤務1年以上など)、招へい拠点の登録と正常な運営、在留期間内の申請 |
| 手続き | 資格の検討 → 査証発給認定申請 → 入国・外国人登録 → 在留中の延長・変更・勤務先変更 → 雇用変動時の事業主申告 |
| 必要書類 | 申請書、旅券、写真、招へい拠点の書類、在職・派遣書類、代理申請の場合は委任状・代理人の在職証明書・身分証 |
| 処理期間 | 審査期間は官署・資格によって異なるため記載しません。法定期限:外国人登録90日、滞在地変更15日、事業主申告15日、延長は在留期間満了前 |
招へいする韓国拠点が申請し、本社が立証資料を用意し、赴任される方は最後に公館で動きます。KOCATIONはこの全体を単一の窓口で受け付け、資格審査・書類準備・申請はVISION行政書士事務所所属の行政書士(행정사)が直接行います。
本サービスは申請書一枚ではなく、企業赴任の全体を基準に設計しています。実務では査証申請は、拠点の設置に始まり外国人登録と適法な就労に終わる連鎖の一項目にすぎないからです。
対象者の勤務歴、韓国で担う職務、招へいする拠点の形態を基準に、どの在留資格が実際に適合するか — 駐在(D-7)、企業投資(D-8)、貿易経営(D-9)、あるいは別の資格か — を先に確定します。この段階が書類一覧の全体を決めます。
招へい者である韓国拠点名義の申請書作成と提出。招へい理由書、および当該拠点が実際に運営されていることの疎明資料を含みます。
対象者の配偶者と未成年のお子様。F-3はご本人の資格から派生するため、赴任後ではなくご本人の申請と併せて準備します。
在留期間が終わる前の延長許可、在留資格の変更許可、駐在期間中に勤務先を変更・追加する際の許可または届出を含みます。
就業活動ができる在留資格の外国人を雇用した者は、解雇・退職・死亡、所在不明、雇用契約の重要な内容の変更があった場合、15日以内に管轄の出入国・外国人官署の長へ届け出なければなりません。この期日を会社のカレンダーに載せて管理します。
企業の赴任はほとんどが査証発給認定書の経路で進みます。出入国管理法は、査証の発給前に特に必要と認めるときに法務部長官が査証発給認定書を発給できるものとし、その申請を外国人を招へいしようとする者が代理できるものと定めています。作業の重心が韓国拠点にある理由です。
勤務歴、職務、拠点の形態、ご家族の構成、国籍を確認します。ご予定の資格が適合しない場合は、社内で発令を告知される前にお伝えします。
対象者の実際の事実関係から作成した一覧に、アポスティーユまたは領事認証が必要な項目と、韓国語訳が必要な項目を明示します。スケジュールを左右するのは多くの場合この二つです。
登記または届出受理書、事業者登録証または固有番号、そして当該拠点が運営されていることを示す資料 — 営業資金の導入実績、納税実績、新設であれば運営計画書 — を整えます。
招へい拠点を代理して提出します。代理申請の場合は、委任状、代理人の在職証明書、代理人の身分証が追加されます。
この経路では査証発給認定書が発給され、対象者はそれに基づいて査証を申請します。ただし、韓国内の支社に駐在する中国籍の社員のように、在外公館で直接査証を申請できる場合もあります。
原則として申請者の本国所在の公館に申請します。入国後、90日を超える滞在であれば入国日から90日以内に外国人登録が必要であり、その部分まで続けて対応します。
書類は二系統が同時に進みます。本社は雇用関係と派遣の決定を、韓国拠点は自らの実体と運営を証明します。海外で発行された書類は、認証と翻訳を経るまで使用できません。
| 担当 | 項目 | 備考 |
|---|---|---|
| 本社 | 対象者の勤務期間が確認できる在職証明書 | D-7は例外に当たらない限り派遣前1年以上 |
| 本社 | 派遣期間が明示された派遣命令書 | 認証+翻訳 |
| 本社 | 役員・上級管理者・専門家であることを示す資料 | 履歴書、経歴証明書、資格要件のある類型では学位・資格の証憑 |
| 韓国拠点 | 設置許可書または届出受理書、事業者登録証 | 支店・連絡事務所は営業資金の導入実績も併せて |
| 韓国拠点 | 正常に運営されていることの立証資料 | 納税実績、新設であれば運営計画書 |
| 対象者 | 旅券、標準規格写真 | 予定される在留期間に対する旅券の有効期間を確認 |
| ご家族 | 本国の結婚証明書または出生証明書の原本 | 翻訳者確認書を添付。締約国はアポスティーユ、非締約国は領事確認 |
| ご家族 | 結核診断書 | F-3について指針上求められます |
必要書類は在留資格と国籍によって異なり、庁(事務所・出張所)長は招へいの真正性を審査するため添付書類を加減することができます。一覧は受付時に案件ごとに確定します。
実際に問題となる事由は五つに集約されます。いずれも社内で発令を告知される前に確認すれば避けられるものです。
D-7は原則として、派遣前に外国の本社・支社・その他の事業所で1年以上勤務した経歴を求めます。国家基幹産業・国策事業への従事、営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の韓国支社等へ派遣される必須専門人材という例外はありますが、範囲は狭いものです。
申請は、その拠点が実際に運営されていることを示す資料に基づいて判断されます。登録はあるが活動のない事務所は、最初の赴任が止まるもっとも一般的な理由です。
無査証入国の許可対象国の国民は査証なしで入国できますが、査証免除協定または観光通過の目的で入国した方には、原則として在留期間の延長や在留資格の変更許可を行いません。その期間を超えて滞在される方は、必ず査証を取得して入国する必要があります。
就業活動ができる在留資格の外国人は、指定された勤務先以外で勤務することができず、勤務先を変更・追加するにはあらかじめ許可が必要です。施行令が定める専門人材のみ、変更・追加の日から15日以内の届出で足ります。グループ内の異動でもっとも見落とされます。
入国日から90日以内の外国人登録、転入した日から15日以内の滞在地変更申告、そして定められた事由が生じた場合の15日以内の事業主届出です。最後の項目は従業員ではなく会社の義務です。
資格審査、書類準備、申請は、VISION行政書士事務所所属の行政書士が直接行います。2018年の開設以来、英語・日本語・中国語・韓国語で外国企業を支援してきました。ビザの前段階である拠点の設置登録と、その後の住居・定住の実務も同じ事務所が担当するため、案件が途中で第三者に渡ることはなく、同じ説明を二度していただく必要もありません。
訴訟や税務意見のように他の専門領域に属する事項は、そうであるとお伝えしたうえで連携します。ただし、ビザそのものを他所へお回しすることはありません。
結論を先に示し、該当する場合・しない場合、書類、日程の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。
招へい拠点の形態と職務、本社での勤務期間で決めます。支店・連絡事務所への派遣はD-7、外国人投資企業の必須専門人材はD-8、貿易・経営活動はD-9が基本で、その他の職務は別の資格を検討します。資格が書類リスト全体を決めるため、書類収集より先に確定します。
通常の経路では、韓国拠点が国内で査証発給認定書を申請し、社員はその認定書で海外の公館に査証を申請します。査証発給認定書の申請は招へいしようとする者が代理できるため、準備の大半は会社側にあります。代理で受け付ける場合は委任状と代理人の書類が加わります。
在留期間が終わる前に延長許可を受ける必要があります。期間を過ぎると不法滞在となり、本人と招へい企業の双方に影響します。在職確認、拠点の運営資料、滞在地の立証書類などを揃え、満了前に余裕をもって申請します。
別の在留資格の活動をするには、あらかじめ在留資格変更許可を受ける必要があります。同じ系列会社内の移動のように出入国の指針が別に定める場合があるため、現在の資格と新しい所属法人の登録状態を見て、変更許可か別の手続きかを判断します。
必要です。就労資格の外国人は指定された勤務先以外で働くことができず、勤務先を変更・追加するには事前に許可を受けなければなりません。施行令が定める専門人材は、変更・追加した日から15日以内の申告で代えられます。グループ内の異動前に該当性を確認します。
必要です。就労資格の外国人を雇用した会社は、解雇・退職・死亡、所在不明、雇用契約の重要な内容の変更があれば、15日以内に管轄の出入国・外国人官署に申告しなければなりません。社員ではなく会社の義務のため、事由の発生日を基準に受け付けます。
査証免除や観光通過で入国した場合、原則として在留資格の変更や延長はできません。正式な赴任は査証発給認定書で査証を受けて改めて入国する順序で組みます。別の長期在留資格ですでに国内にいる場合は、事前の変更許可の経路を検討します。
90日を超えて滞在するなら、入国日から90日以内に滞在地を管轄する出入国・外国人官署で行います。資格ごとに書類が異なるため、訪問前に一式を揃えて予約を取ります。その後転居したら、転入日から15日以内に滞在地変更申告をします。
現在の資格の活動と併せて別の在留資格に当たる活動をするには、あらかじめ在留資格外活動許可を受ける必要があります。活動内容、報酬の有無、相手機関を確認して許可が必要か判断し、申請書を作成します。
拠点登録とビザ、入国後の在留管理を同じところで続けて見られるかが基準です。KOCATIONはVISION行政士事務所所属の行政士が資格の検討・書類作成・申請を自ら行い、英語・日本語・中国語・韓国語で本社とやり取りします。訴訟など他の領域の事柄はその旨をお伝えします。
一般的な企業の赴任経路では、韓国拠点が韓国内で査証発給認定書を申請し、赴任者はその認定書に基づいて海外の大韓民国大使館・総領事館で査証を申請します。出入国管理法が、外国人を招へいしようとする者による代理申請を明文で認めているため、準備の大半は会社側にあります。
査証免除協定または観光通過の目的で入国された場合は、原則として困難です。その場合は在留期間の延長や在留資格の変更許可を行わないのが原則であり、許容される期間を超えて滞在される方は査証を取得して入国する必要があります。別の長期在留資格で韓国におられる場合は、あらかじめ在留資格の変更許可を受ける必要があり、該当性は事実関係で判断します。
自ら処理します。資格審査、書類準備、申請は、KOCATIONを運営するVISION行政書士事務所所属の行政書士が行います。受付、ビザ前段階の拠点設置、その後の定住実務まで、すべて同じチームを通じて進みます。
個別案件は受付時に最新の基準で再確認します。処理期間は管轄官署・在留資格・公館により異なるため本ページには記載しません。価格はサイト上に公開しておらず、ご相談後に個別のお見積りとしてご案内します。
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