ノートパソコンとマグカップが置かれたオフィスの机で事業書類に署名する手 — 法人設立・投資申告の手続き
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韓国現地法人・支店・連絡事務所の設立サービス

本サービスは、御社の韓国拠点を実際に登録し、登録後の義務まで管理します。

最終更新日

外国人投資法人の設立は、投資前の外国人投資申告、申告経路での送金、設立登記と事業者登録、出資払込み後の外国人投資企業登録の順で、支店・連絡事務所は指定取引外国為替銀行への設置申告から始まります。登録後も変更登録、支店の決算純利益金の送金、閉鎖申告などの義務が残ります。韓国の外国人投資法人の設立代行をお探しの企業に、KOCATIONを運営するVISION行政士事務所(비전행정사사무소)所属の行政士が、申告・登録書類の作成と提出、登録後の日程まで管理します。

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韓国 現地法人設立代行 — KOCATION(비전행정사사무소)が扱う業務

早わかり表

対象韓国に法人を設立し、または支店・連絡事務所を置こうとする外国人投資家・外国企業
要件法人は投資金額1億ウォン以上+議決権株式10%以上または役員の派遣・選任、支店・連絡事務所は設置申告の要件
手続き法人:外国人投資申告 → 送金 → 設立登記 → 事業者登録 → 外国人投資企業登録 / 支店:設置申告 → 営業所登記(3週間以内)→ 事業者登録
必要書類認証・翻訳済みの本社法人書類、取締役会決議書、委任状、投資家の身分書類、送金確認書・外国為替買入証明書、国内営業業務の明細書(支店・連絡事務所)
処理期間登記所・税務署・銀行の審査期間は法定されていないため、このページでは推定しません

現地法人(外国人投資法人)、韓国支店、連絡事務所のいずれであっても、VISION行政書士事務所所属の行政書士(행정사)が担当し、その拠点を前提とする駐在員ビザと同じ窓口で受け付けます。

法人・投資サービスの範囲

拠点の決定と人の決定を同じ場で行います。赴任される方に開かれるビザの経路が、登録した形態に従うからです。以下の範囲は韓国へ進出される外国企業を前提としており、韓国企業の海外進出は対象としていません。

形態の選択 — ビザ上の帰結まで併せてご提示

現地法人・韓国支店・連絡事務所のどれが適するかを、韓国オフィスが最初の数年で実際に行う業務を基準に判断し、その選択がD-7・D-8・D-9のどの経路を開くのかまで併せて整理します。

外国人投資申告と外国人投資企業の登録

申告は投資に先立って行い、登録は出資目的物の払込みまたは株式等の取得を完了したときに行います。いずれも権限の委託を受けた大韓貿易投資振興公社(KOTRA)および外国為替銀行の長が受け付けます。

法人設立登記と事業者登録

定款、取締役・代表取締役の選任、資本金の構成、管轄登記所での設立登記、管轄税務署での事業者登録まで進めます。

支店・連絡事務所の設置届出

外国為替取引規定に基づく指定取引外国為替銀行への設置届出、支店の営業所設置登記、連絡事務所の固有番号の交付を含みます。

登録後も続く義務

変更登録、決算純利益金の対外送金、閉鎖届出とそれに伴う納税証明 — 多くの進出計画で織り込まれていない部分です。

外国人投資法人設立の進め方

外国人投資促進法施行令上、外国人投資とは投資金額1億ウォン以上であって、外国人が韓国法人の議決権のある株式総数または出資総額の100分の10以上を保有するか、株式等を保有しながらその法人に役員を派遣・選任することをいいます。以下の順序はすべてこの定義の上に立っています。

  1. 投資ストラクチャーの検討

    誰が、いくらを、どの持分で投資するのか、役員を派遣・選任するのか。この計画がそもそも外国人投資に該当するのか、そして駐在ビザにどのような意味を持つのかをここで確定します。

  2. 外国人投資申告

    投資に先立ってInvest Koreaまたは指定取引外国為替銀行へ申告し、申告と同時に申告証明書が交付されます。

  3. 申告した経路による送金

    この段階で発行される送金確認証と外国為替買入証明書が、のちの外国人投資企業登録およびD-8申請で投資を立証する書類になります。

  4. 法人設立登記

    会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します。代表者が外国人の場合、登記には外国人登録番号を、これがないときは生年月日を記載します。

  5. 事業者登録

    管轄税務署で交付を受けます。これが出るまで、法人は登記されただけで稼働していない状態です。

  6. 外国人投資企業の登録

    出資目的物の払込みまたは株式等の取得を完了したときに行います。交付される登録証明書がD-8経路を開く書類であり、のちに持分比率や商号が変われば変更登録の対象となります。

支店・連絡事務所設置の進め方

外国為替取引規定は、非居住者の国内支社を、韓国国内で収益を生む営業活動を営む支店と、営業活動を行わず業務連絡・市場調査・研究開発活動などの非営業的機能のみを行う事務所に区分します。設置届出は指定取引外国為替銀行の長に対して行い、資金の融資・海外金融の斡旋および仲介・カード業務・割賦金融など銀行業以外の金融関連業務、証券・保険に関連する業務、および他の法令により許容されない業務を目的とする場合は、企画財政部長官へ届け出ます。

支店はその後、商法により設置日から3週間内に営業所の所在地で登記を完了しなければならず、この登記の前は継続して取引をすることができません。連絡事務所は代わりに、管轄税務署から固有番号の付与を受けます。

経路別に必要となるもの
項目現地法人支店 / 連絡事務所
認証・翻訳済みの本社法人書類要要
韓国拠点の設置に関する取締役会または代表者の決議書要要
申請代理人への委任状要要
韓国国内で営む業務の内容・範囲の明細書別途は求められない設置届出の必須添付
韓国への資本金の送金要 — 申告した経路を通じて不要 — 代わりに指定取引外国為替銀行を通じて営業基金を導入
韓国における代表者登記に記載される取締役・代表取締役韓国における代表者、または韓国に住所を置く代表者

ここでいう「認証」は、発行国がハーグ・アポスティーユ条約の締約国であればアポスティーユ、非締約国であれば領事認証を指し、いずれの場合も韓国語訳が必要です。

登録後に続く実務

外国人投資企業は、外国人投資比率・商号など定められた事項が変更された場合、外国投資家が取得した株式等を譲渡した場合、または資本減少により保有株式が減少した場合に変更登録を行わなければなりません。外国投資家が自己所有の株式の全部を韓国国民や韓国法人に譲渡した場合には、登録が抹消されます。

支店には別の義務があります。決算純利益金は指定取引外国為替銀行を通じて送金し、当該会計期間の純利益金が営業基金導入額の100分の100以上であるか、純利益金が1億ウォンを超える場合には公認会計士の監査証明書を添付します。閉鎖時には設置届出を受けた機関へ閉鎖届出を行い、国内保有資産の処分代金を送金するには管轄税務署長が発給した納税証明の提出が必要です。

当事務所が登録した拠点については、これらの期日を管理します。グループ再編、初回の利益送金、清算といった、本社がもっとも予期していない時点に現れる項目だからです。

拠点設置でつまずきやすい箇所

遅延の大半は三つの類型から生じます。いずれも書類そのものの問題ではありません。

認証の着手が遅れる

外国の公文書は、アポスティーユまたは領事認証と韓国語訳を経てはじめて登記所・銀行で受理されます。実務上もっとも長い環節であり、かつ本社が唯一コントロールできる環節であるため、収集を始める前に登記所・銀行の基準で一覧を先に確定します。

連絡事務所に支店の業務をさせる

連絡事務所は営業活動を行えません。顧客との契約、請求、売上の計上はいずれも支店または現地法人を前提とし、届け出た業務範囲がその拠点に以後できることの限界となります。

赴任計画を見ずに形態を決める

D-8は現地法人の経路に属し、設立が完了した法人を前提とします。D-7は企業内転勤の経路で、登録された拠点と1年以上の事前勤務歴を前提とします。形態を先に決めてビザを後から見ると、三か月目に「送りたい人を送れない」ことが判明します。

状況別のご質問

結論を先に示し、該当する場合・しない場合、書類、日程の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。

外国人投資企業として登録するには最低いくら投資する必要がありますか?

外国人投資家の投資金額が1億ウォン以上で、議決権株式の10%以上を保有するか、株式を保有しつつ役員を派遣・選任する場合です。実際の適正額は事業計画と利用したいビザ経路(D-8)によって決まるため、最低基準だけで決めません。

外国人投資申告は誰が、どの書類でしますか?

投資の前に外国人投資家(または代理人)が大韓貿易投資振興公社か外国為替銀行に申告します。投資家の身分・法人書類、投資金額と持分構成、代理申請なら委任状を準備します。申告後は申告した経路でのみ送金しないと、登録とビザでの立証がつながりません。

外国人投資企業登録証明書はいつ受けられますか?

出資目的物の払込みまたは株式取得を完了した時に登録を申請して受けます。送金確認書・外国為替買入証明書、法人登記事項全部証明書、事業者登録証を揃えます。この証明書がD-8ビザの前提書類です。

外国人投資企業の持分比率や商号が変わったら届け出る必要がありますか?

必要です。外国人投資比率・商号など定められた事項が変わったとき、外国投資家が株式を譲渡したとき、減資で株式が減ったときは変更登録の対象です。外国投資家が株式全部を韓国の国民・法人に譲渡すると登録は抹消されます。

外国会社の韓国支店の設置申告はどこにして、何が必要ですか?

指定取引外国為替銀行に申告するのが原則で、金融関連業務など定められた場合は企画財政部長官に申告します。認証・翻訳済みの本社書類、設置決議書、国内営業業務の明細書、国内代表者の書類が必要で、設置日から3週間以内に営業所登記を終える必要があります。

韓国の連絡事務所の設置手続きと固有番号の取得方法は?

指定取引外国為替銀行に設置申告をした後、管轄の税務署で固有番号を受けます。連絡事務所は営業活動ができないため、事業者登録番号ではなく固有番号を使います。申告する業務範囲がその後の活動の限界になるため、明細書は慎重に作成します。

外国本社の書類はアポスティーユと翻訳をどの順序で行いますか?

公文書(法人の登記証明など)は発行国でアポスティーユ(非締約国は領事認証)を受けて韓国語に翻訳します。委任状・決議書などの私文書は先に公証を経てからアポスティーユを受ける場合が多くあります。登記所・銀行の基準でリストを先に確定し、取り直しを防ぎます。

韓国支店の設置は法人設立より早いですか?

必ずしもそうではありません。支店は外国人投資申告と資本金送金がありませんが、設置申告・営業所登記・事業者登録と本社の認証書類は同じく必要です。実務で日程を左右するのは形態より、本社が認証書類を準備する速さです。

韓国支店を閉鎖するときに必要な申告と送金手続きは?

設置申告を受けた機関に閉鎖申告をし、国内保有資産の処分代金を送金するには管轄税務署長が発給した納税証明を提出します。決算純利益金の送金は指定取引外国為替銀行を通じて行い、定められた場合は監査証明書を添付します。税務申告そのものは税務の専門家の領域のため連携します。

外国人投資法人の設立後、代表理事のD-8ビザはいつ申請しますか?

外国人投資企業登録を終えてから申請します。登録証明書、投資資金導入の立証書類、法人登記・株主の書類をもとに法人が査証発給認定書を申請します。設立日程とビザ日程を最初から一つの表で組めば、代表者の赴任が遅れません。

用語解説

外国人投資企業(외국인투자기업)
外国人投資の要件を満たし、外国人投資促進法に基づき登録した韓国企業です。
外国人投資企業登録証明書(외국인투자기업 등록증명서)
外国人投資企業登録を終えると受ける証明書で、D-8ビザ申請の前提書類です。
外国人投資の変更登録(외국인투자 변경등록)
外国人投資比率・商号などの登録事項が変わったときや、株式が譲渡・減少したときに行う登録です。
外国為替買入証明書(외국환매입증명서)
海外から持ち込んだ投資金をウォンに両替した事実を銀行が証明する書類です。
営業所設置登記(영업소 설치등기)
外国会社が国内の営業所を設置した日から3週間以内に、その所在地で行う登記です。
固有番号(고유번호)
営業をしない連絡事務所・非営利団体などが税務署から受ける識別番号です。
決算純利益金の送金(결산순이익금 송금)
国内支店が会計期間の純利益を指定取引外国為替銀行を通じて本社に送る手続きです。

事務所情報

名称
VISION Administrative Office(비전행정사사무소)· ブランド KOCATION
代表行政士(행정사)
이원중
業務範囲
外国企業の韓国現地法人・支店・連絡事務所の設置、駐在員の在留資格(D-7・D-8・D-9・F-3)申請と在留管理、外国人登録、住居・定住・ご家族のサポート
対応言語
日本語、韓国語、英語、中国語
所在地
서울특별시 중구 퇴계로 324, 3층(광희동2가, 성우빌딩)
代表電話
02-363-2251
受付時間
平日 09:30〜17:30(韓国時間)

このようなお客様にご依頼いただいています

  • 韓国法人の設立と代表理事のD-8ビザを一つの日程で進めたい外国人投資家
  • 支店・連絡事務所の設置申告書類を本社の言語で案内してほしい外国企業
  • 持分変動・商号変更など登録後の義務を見落としたくない外国人投資企業

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法人・投資サービス — よくあるご質問

外国人投資企業として登録するにはいくら投資が必要ですか。

外国人投資家による1億ウォン以上の投資であって、議決権のある株式総数または出資総額の100分の10以上を保有するか、株式等を保有しながら役員を派遣・選任する場合です。実際の適正額は最低基準ではなく、事業計画と利用予定のビザ経路によって決まることが多くあります。

支店の設置は現地法人の設立より早いですか。

支店は外国人投資申告と資本金送金の手続きがありませんが、外国為替上の設置届出・営業所設置登記・事業者登録は同様に必要で、本社の認証書類も同じく求められます。実務上スケジュールを左右するのは形態ではなく、本社がアポスティーユ付き書類をどれだけ早く準備できるかです。

拠点の設置とビザを一括して対応してもらえますか。

はい。単一窓口の趣旨がまさにそれです。拠点の登録、それを前提とする駐在員ビザ、その後の住居・定住の実務を同じ事務所が担当するため、法人と人が同じスケジュール上で動きます。

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