韓国に長く滞在する外国人は、国民健康保険に入るかどうかを選ぶのではなく、要件を満たせば自動的に加入者になります。 韓国の会社で働けば勤務を始めた日から職場加入者になり、そうでない人は韓国に6か月滞在した翌日から地域加入者になります。 この記事では駐在員と家族を例に、職場加入と地域加入の違い、6か月の数え方、家族が被扶養者になる条件、保険料の納付と加入除外の申請を順に扱います。
- 職場加入:韓国の事業所の労働者として外国人登録をした人は、勤務を始めた日から加入者になります。
- 地域加入:職場加入者でも被扶養者でもなければ、韓国に6か月滞在した日の翌日に自動で加入します。
- 被扶養者:家族は原則として韓国に6か月滞在する必要がありますが、職場加入者の配偶者と19歳未満の子にはこの期間要件がありません。
- 地域加入者の保険料は、その月の分を前月25日までに前払いします。
- 本国の制度や会社との契約で同等の医療保障を受けられる場合は、加入除外を申請できます。
外国人はどの方式で加入しますか?
外国人の健康保険の加入方式は3つです。どれに当たるかで、保険料を誰が払うか、家族をどう加えるかが変わります。
| 区分 | 対象 | 加入の時点 |
|---|---|---|
| 職場加入者 | 韓国の事業所の労働者・使用者として外国人登録をした人 | 勤務を始めた日 |
| 地域加入者 | 職場加入者・被扶養者でなく、韓国に6か月以上滞在した人 | 6か月になる日の翌日 |
| 被扶養者 | 職場加入者に生計を頼る配偶者・子・父母など | 要件を満たして申請したとき |
職場加入者の保険料は会社と労働者が分けて負担し、給与から控除されます。会社は従業員の資格取得を公団に届け出る必要があり、最初の従業員を採用するときにあわせて行う届出は韓国法人設立後の最初の90日チェックリストにまとめました。 地域加入者は本人が保険料を直接納め、告知書は外国人登録証に記載された滞在地に届きます。
駐在員は職場加入者ですか、地域加入者ですか?
韓国の支店や法人と雇用契約を結び、韓国で給与を受け取っているなら職場加入者です。 本社所属のまま本社からだけ給与を受け取る駐在員は韓国の事業所の労働者ではないため、6か月が過ぎると地域加入者になることが多くあります。 同じ会社から来た駐在員でも、雇用契約と給与の支払い方によって加入方式が分かれるため、発令前にどの法人が給与を払うかを先に決めておくとよいでしょう。派遣の構造を決める方法は企業リロケーションの範囲の決め方で続けてご覧いただけます。
6か月はどう数えますか?
- 最初の入国日から数える
- 国外滞在が合計30日以内か確認
- 6か月になる日
- 翌日に地域加入者の資格取得
6か月は韓国に最初に入国した日から数えます。 その6か月の間に国外にいた日数が合計30日を超えなければ、韓国に引き続き滞在したものとみなされます。 1回に1か月を超えて出国してから戻ると、再入国した日から6か月を数え直します。
結婚移民、留学、小・中・高校への留学、永住、非専門就業の在留資格を受けた人は、6か月を待たずに入国した日またはその資格を受けた日から地域加入者になります。 加入は申請しなくても自動で行われるため、6か月が近づいたら、告知書を受け取る滞在地の住所が正しく届け出られているか確認します。滞在地の変更届は入国後の外国人登録で扱っています。
家族は被扶養者になれますか?
職場加入者の家族は被扶養者として登録できます。 2024年4月3日以降に入国した外国人の家族は、原則として韓国に6か月滞在した後に被扶養者になります。 ただし職場加入者の配偶者と19歳未満の子(配偶者の子を含む)にはこの6か月要件が適用されず、入国後すぐに申請できます。
6か月要件が免除されても、他の要件はそのままです。職場加入者との関係を示す家族関係の書類と、所得・財産の基準もあわせて確認されます。 父母など免除の対象でない家族は、6か月を満たした翌日から被扶養者になれます。 外国人の被扶養者が1か月以上国外に滞在すると出国した日の翌日に資格を失うため、家族が本国に長く帰る予定があれば、前もって日程を調整しておきます。
駐在員が地域加入者であれば、家族は被扶養者ではなく同じ世帯の地域加入者としてまとめます。配偶者と19歳未満の子は世帯合算を申請して、1枚の告知書で納めることができます。
保険料はいつ、どう納めますか?
外国人の地域加入者は保険料を前払いします。その月の保険料を前月25日までに納める方式で、最初の月の保険料は加入前に告知されることがあります。 納付期限が属する月の翌月25日までにも納めないと、その翌月から病院の診療に健康保険が適用されなくなります。 滞納の記録は在留期間の延長といった在留審査でも不利に働くことがあるため、口座振替を設定しておくのが安全です。口座振替に使う口座を開く順序は外国人の銀行口座・携帯電話の開設順序にまとめました。
職場加入者は給与から控除されるため、別途納める必要はありません。ただし転職や退職をすると職場の資格が終わり、地域加入者に変わることがあるため、その時からは本人が直接納めます。
本国の保険があれば加入しなくてもよいですか?
本国の法令や外国の保険、会社との契約によって韓国の療養給付に相当する医療保障を受けられる場合は、公団に加入除外を申請できます。 外国の保険や会社との契約に基づく加入除外は1回につき最長1年のため、除外を続けるには期間が終わるたびに改めて申請する必要があります。 地域加入者は加入から6か月が経っていなければ、要件により加入した日にさかのぼって資格を失うこともあります。 加入除外の間も希望すれば再加入できますが、再加入した後は同じ理由で再び除外を申請することはできません。
病院では何を見せますか?
病院や薬局では健康保険を適用するために本人確認をします。外国人は外国人登録証を見せれば足ります。 加入直後で資格が公団のシステムに反映される前なら、公団の支社やウェブサイトで資格得喪確認書を受け取っておくと受付がスムーズです。
KOCATIONは、駐在員と家族の加入方式の判断、6か月の起算日の計算、被扶養者申請の書類と世帯合算、保険料の口座振替の設定を、外国人登録後の定住日程とあわせて担います。
よくある質問
Q. 入国してすぐに健康保険に入れますか? 韓国の会社に入社すれば、勤務を始めた日から職場加入者になります。それ以外は、結婚移民・留学など一部の在留資格を除き、韓国に6か月滞在した翌日から地域加入者になります。
Q. 駐在員の配偶者も6か月待つ必要がありますか? 駐在員が職場加入者なら、配偶者と19歳未満の子は6か月要件なしで被扶養者として申請できます。関係書類と所得・財産要件はそのまま確認されます。
Q. 本国に少し帰ると、6か月は最初から数え直しですか? 6か月の間に国外にいた日数が合計30日を超えなければ、引き続き滞在したものとみなされます。1回に1か月を超えて出国すると、再入国した日から数え直します。
Q. 保険料の納付が遅れるとどうなりますか? 納付期限が属する月の翌月25日までに納めないと、その翌月から保険の適用を受けられません。在留期間の延長審査でも不利になることがあります。
Q. 会社が海外の医療保険に入ってくれていますが、韓国の保険料も払う必要がありますか? 韓国の療養給付に相当する保障であれば、加入除外を申請できます。外国の保険や会社との契約による除外は1回につき最長1年のため、そのたびに改めて申請します。
入国日、在留資格、給与を支払う法人と帯同家族の構成をお知らせいただければ、加入方式と加入時点、被扶養者申請の日程を整理いたします。費用は案件ごとに異なるため、ご相談の際にご案内いたします。
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